カーナビにテレビ機能があるだけで、NHK受信料の契約が必要だと言われたことはありませんか？「実際にテレビは見ていないのに支払わなければならないのか？」「訪問員が車のナビをなぜ知っているのか？」と疑問に思う方も多いはずです。
本記事では、カーナビがNHK受信契約の対象になる条件から、実際の契約金額、対象となるカーナビの具体例、さらには契約を避けるための対策やおすすめナビ機種まで、幅広く解説しています。
記事を読めば、無用な契約を回避しながら、NHKとのトラブルを防ぐための知識と判断基準が手に入ります。
カーナビにNHK受信料はかかるのか？
カーナビにテレビ機能が付いている場合、NHKから受信契約を求められることがあります。「えっ、ナビでテレビ見ないのに？」と驚かれるかもしれませんが、実際にこのようなケースで契約を迫られる例が増えています。特に、ワンセグやフルセグ機能が搭載されたナビを装着している車は、NHKの訪問員が契約対象と判断する可能性があるのです。
NHK受信契約に関するルールは「放送法」に基づいていますが、正直なところ、この法律が想定していたのは“家庭用の据え置きテレビ”です。それが今では、車載ナビやスマートフォンにも適用されるようになり、混乱を招いています。では、実際にどんな条件で契約が必要になるのか、詳しく見ていきましょう。
そもそも「受信契約」が必要となる条件とは？
NHKの受信契約は、「テレビ放送を受信できる機器を設置した人」に対して義務が発生すると、放送法第64条に定められています。つまり、**「受信できる状態にあるかどうか」**が大きなポイントになるのです。
この「受信できる状態」とは、単にテレビ機能があるというだけでなく、「B-CASカードが挿入されていて受信可能」「アンテナが接続されていて電波を拾える」といった物理的条件も含まれます。逆に言えば、テレビ機能がついていても、B-CASカードを抜いていたり、アンテナが接続されていなければ、実質的には受信できない＝契約義務がないとも考えられるのです。
ただし、訪問員の中には「テレビ機能がある」というだけで契約を求めてくるケースもあります。だからこそ、ナビの機能や使用状況を明確に説明できるようにしておくことが大切です。
カーナビでNHKが映るだけで契約対象になるのか？
結論から言うと、「NHKが映るかどうか」が契約判断の分かれ道になります。たとえば、地デジチューナー付きのカーナビや、ワンセグ・フルセグ機能があるタイプのナビは、映像が映る状態であれば「受信可能な機器」とみなされ、契約を求められる可能性があります。
特に、NHKが契約対象と見なす代表的なナビ機器としては、パナソニックのストラーダシリーズや、パイオニアのサイバーナビ、ケンウッドの彩速ナビなどが挙げられます。これらはフルセグやワンセグの受信が可能であり、受信契約の対象になることが多いです。
ただし、ここで注意したいのは「映る＝使っている」とは限らないという点です。**テレビ機能が付いていても、使用していなければ契約義務はないと主張することが可能です。**実際、「テレビ視聴のために設置したわけではない」「ナビ機能しか使っていない」と明確に説明すれば、契約を断れるケースもあります。
見ていなくても支払う必要があるのか？実態と批判の声
「テレビ機能があっても、実際には見ていない。なのに受信料を払わされるのは納得いかない」という声は非常に多くあります。これはまさに、「設置＝契約」という考え方の落とし穴です。
NHK側は、「受信機能のある機器を設置した段階で契約義務が発生する」と説明していますが、視聴の有無は問わないというスタンスです。これに対して、「見ない人にも受信料を請求するのはおかしい」「スクランブル放送にすればいいのでは？」といった批判が根強く存在します。
たとえば、スマートフォンのワンセグ機能についても、過去の裁判では「受信できる＝契約義務あり」との判決が下されました。これと同様に、カーナビでも「映る＝契約すべき」という解釈が取られがちです。
しかし、実際にはB-CASカードが挿入されていなかったり、設定上テレビが映らないようになっていたりする場合は、「受信できない」と主張することも可能です。こうした情報を事前に知っておくことで、訪問員に対しても落ち着いて対応できるでしょう。
NHK訪問員はなぜカーナビの存在を知っているのか？
「自宅にテレビがないのに、なんで車のカーナビの話をされたの？」と疑問に思う方は多いと思います。NHKの訪問員は、実は様々な方法でその家庭の車の状況を把握しようとしているのです。
一見、プライバシーの侵害にも見えますが、訪問員はマニュアルに沿って行動しており、過去の契約情報や現地確認をもとに“推測”して話を進めてくることもあります。では、どのようにカーナビの存在を知るのでしょうか？
玄関先での質問と聞き取りの実情
訪問員のよくある手法の一つが、「玄関先での聞き取り」です。まずは「お家にテレビはありますか？」と尋ね、それがないと分かると、次に「お車にカーナビは付いていますか？」と切り替えてきます。
この時に、うっかり「はい」と答えてしまうと、「カーナビ＝受信可能なテレビ機器」と判断され、契約の話が進められてしまいます。実際にNHKの訪問員は、「設置＝使用」と解釈するケースが多いため、「テレビ機能があっても使っていない」ときちんと説明することが重要です。
駐車場チェック・車両情報からの特定方法
意外と知られていませんが、NHKの訪問員は駐車場に停めてある車のフロントガラスを見て、テレビアンテナの有無をチェックしていることがあります。車のフロントガラスやリアウィンドウに張り付けてあるフィルム型アンテナは、フルセグ・ワンセグ用であることが多く、これを見つけると「カーナビでテレビが映るのでは？」と考え、訪問時にその話題を持ち出すのです。
このような方法でナビの有無を“推測”されることがあるため、車の外観からも情報を得ているということを知っておくと、訪問員の質問に対して落ち着いて対処できます。
契約履歴や住民情報を基にした推測
また、NHKは過去の契約履歴や引っ越し前の住所での情報から、「この世帯にはテレビがないが、カーナビはあるかもしれない」といった仮説を立てて訪問してくることもあります。たとえば、以前の住所で契約していた履歴がある場合、それを基に「受信機器を保有している」と判断されるのです。
さらに、住民票の移動や転居届など、公的な情報をもとに訪問エリアを絞り込み、訪問リストを作成している可能性もあります。これはあくまで“推測”にすぎませんが、実際に「なぜうちに来たのか分からない」というケースでは、こうした背景があることが考えられます。
NHK受信料はいくら？カーナビの契約料金と契約種別
カーナビにテレビ機能があるとNHKとの受信契約を求められることがありますが、「そもそも料金はいくらになるのか？」という点が気になる方は多いと思います。カーナビの場合も、家庭用テレビと同様に「地上契約」もしくは「衛星契約」のどちらかが適用されます。ここではその違いや、実際の支払い金額、自宅で既に契約している場合の扱いなどを詳しく解説します。
「地上契約」と「衛星契約」の違い
NHKの受信契約には「地上契約」と「衛星契約」の2種類があります。それぞれ適用される条件が異なり、カーナビで該当するのは主に「地上契約」です。
- 地上契約は、地上デジタル放送（いわゆる地デジ）だけを受信できる機器に対して結ぶ契約です。たとえば、ワンセグやフルセグ対応のカーナビが該当します。
- 衛星契約は、地デジに加えてBS（衛星放送）を受信できる機器が対象です。車載カーナビではBS受信対応モデルはほぼ存在しないため、基本的には「地上契約」が適用されると考えて問題ありません。
つまり、「うちのカーナビでBSは映らない」という方は、衛星契約ではなく地上契約の対象となると考えてよいでしょう。
カーナビで求められる契約の金額はいくら？
2024年現在、NHKの受信料は以下のようになっています。これはテレビを設置した場合と同じ料金体系が適用され、カーナビであっても例外ではありません。
【地上契約の料金】
- クレジットカード・口座振替：月額 1,225円
- 振込用紙（継続振込）：月額 1,275円
【衛星契約の料金】（参考までに）
- クレジットカード・口座振替：月額 2,170円
- 振込用紙（継続振込）：月額 2,220円
つまり、カーナビにテレビ機能があると、年間で約15,000円の受信料が発生する可能性があるということになります。「ナビしか使っていないのにこの金額は…」と感じる方も多いのではないでしょうか。
なお、支払い方法によって若干の差がありますが、最も安いのは口座振替やクレジットカード払いです。契約する場合は支払い方法にも注意が必要です。
自宅契約済みでもカーナビは別途必要？
これは非常に多くの方が誤解しているポイントです。基本的にNHKの受信契約は「世帯単位」での契約とされています。つまり、自宅ですでにNHKと契約している場合、その世帯が使用するカーナビについては、追加契約や追加料金は発生しません。
しかし注意が必要なのは、以下のようなケースです。
- 法人名義の車や営業車を使っている場合
→ 会社が所有している場合、個人契約とは別に法人契約が必要になることがあります。 - 親名義の車を別居している子どもが使用している場合
→ NHKが「別世帯」と判断すれば、カーナビも契約対象となる可能性があります。
このように、「同じ世帯の車かどうか」が判断基準になるため、家族名義でも住まいが別であれば別契約が求められるケースもあるということは知っておいた方がいいでしょう。
契約対象となるカーナビの具体例
「うちのカーナビはNHKの契約対象になるのかな？」という疑問をお持ちの方のために、どのようなカーナビが契約対象になるのかを、機能やメーカーの実例を交えて詳しくご紹介します。
NHKとの契約義務が発生するかどうかは、テレビを受信できるかどうかが最大のポイントになります。
地デジ・ワンセグ・フルセグ対応カーナビ
カーナビに「ワンセグ」や「フルセグ」機能が搭載されている場合、それは地上デジタル放送を受信できる機器という扱いになります。よって、NHKとの地上契約が求められることになります。
たとえば、以下のようなナビが該当します：
- パナソニック ストラーダシリーズ
- ケンウッド 彩速ナビ
- パイオニア サイバーナビ / 楽ナビ
これらのモデルは、フルセグで高画質なテレビ視聴ができるため、明確に「テレビ受信機能あり」と判断されます。
B-CASカード搭載モデル
B-CASカードとは、テレビ放送を受信するために必要なICカードです。これは地デジ・BS問わず、テレビ機能を使うには必ず必要になるものです。
カーナビにB-CASカードスロットがあり、カードが装着されている場合、そのナビはテレビが受信可能な状態と判断されるため、NHK受信契約の対象になる可能性が非常に高いです。
一方で、カードを抜いておく、もしくは最初からB-CASカード非搭載の機種を選ぶことで、受信契約を回避できるケースもあります。これは「実質的に受信できない＝契約義務なし」と解釈できるためです。
テレビ受信機能のある純正ナビ（トヨタなど）
トヨタ車をはじめ、メーカー純正ナビの中にもテレビ機能を持つものがあります。たとえば、トヨタの「T-Connectナビ」や「ディスプレイオーディオ＋地デジオプション」などは、オプションでフルセグ・ワンセグ対応になります。
特に注意したいのが、ディスプレイオーディオ搭載車で地デジチューナーを後付けした場合です。このような場合、「ナビ機能だけのつもりで買ったのに、テレビが映るようになっていた」ということがあり得ます。結果としてNHKの訪問員から契約を求められることになるのです。
契約を避けたい場合は、購入時に地デジオプションを付けない、テレビ非搭載モデルを選ぶなど、車選びの段階での対策が非常に重要です。
NHK受信契約が求められるケーススタディ
NHKの受信契約といえば、家庭のテレビだけが対象だと思っている方も多いですが、実はカーナビや車両に搭載されたテレビ機能もその対象となる可能性があります。特に法人名義の営業車や、家族間で車を共有しているケース、公的機関が保有する車両など、「え？ここまで対象なの？」と思われるような事例もあるのです。ここでは、実際に契約を求められやすい代表的なケースをご紹介します。
法人車両（営業車・タクシーなど）の扱い
法人が所有する営業車や業務用車両にカーナビが付いている場合、そのナビにテレビ機能があれば、NHKの受信契約が求められることがあります。NHKの見解では「法人が所有する車両は、家庭の契約とは別」とされており、個人契約があっても法人車両は別個に契約が必要と扱われます。
実際に、タクシー会社や配送業者など、車両台数が多い業態では、NHKから法人契約の申し入れを受けるケースが増えています。たとえば、タクシーでパイオニアのサイバーナビやパナソニックのストラーダなどを搭載している場合、テレビ受信可能と判断され契約を迫られる可能性が高いです。
これは運転手がテレビを見るためではなく、乗客のために設置されていても同様です。仮にテレビを使っていなくても、受信できる状態であれば対象となってしまいます。
親名義の車を子どもが使う場合の扱い
このケースも非常に多いのですが、親の名義で購入した車を子どもが使用している場合、「誰が契約者になるのか？」が問題になります。NHKの立場では、「受信設備を設置して使用している人」が契約義務を負うとされています。
つまり、たとえ親の名義でも、車を使っている子どもが別世帯であれば、そのカーナビに対して新たに契約を求められる可能性があるということです。
例えば、親の車を大学進学で地方に下宿している子どもが使用していた場合、その子どもが住んでいるアパートが別世帯とみなされ、「受信可能な機器を設置した世帯」と判断されることがあります。
このようなケースでは、NHKの訪問員から「自宅のテレビとは別の契約が必要です」と説明される可能性があるため、「使用者が誰か」や「世帯が同一かどうか」が契約判断の重要なポイントになります。
公用車（パトカー・消防車）も対象になるのか？
意外と知られていませんが、公用車に対してもNHKの受信契約が求められるケースが過去に報道されたことがあります。たとえば、2019年には愛媛県伊予市が所有する公用車にNHK契約がなされていなかったことが問題視されたことがありました。
公用車であっても、テレビ受信可能なカーナビが搭載されている場合、**「視聴の目的がなくても受信可能であれば契約対象」**というNHKの方針に従い、契約を求められることがあります。
もっとも、実際には多くの自治体が「業務用として使用しており、テレビ視聴の意図がない」として契約を拒否するケースもあるため、対応は自治体や機関ごとに分かれるようです。とはいえ、業務車両であっても契約対象になる可能性があるということは知っておくと安心です。
NHK受信契約を断る方法・避けるための準備
「うちはテレビなんて見てないのに、なんで契約しなきゃいけないの？」と思っても、いざNHKの訪問員が来ると戸惑ってしまう方は少なくありません。でもご安心ください。カーナビのテレビ機能に関するNHK受信契約には、**きちんと対応すれば契約を回避できるケースもあります。**ここでは、実際に使える断り方や、契約を避けるためにしておきたい準備についてご紹介します。
訪問員に対する具体的な断り文句と対応策
NHKの訪問員が来た際、「テレビ映るでしょ？契約お願いします」と言われたら、慌てずに冷静に、かつはっきりと自分の状況を伝えることが大切です。以下のような文言が有効です。
- 「テレビ機能は付いていますが、一度も使用していません」
- 「ナビとラジオしか使っておらず、テレビを見るつもりはありません」
- 「契約は任意であり、強制ではないと認識しています」
また、放送法第64条では「設置した者に契約義務がある」と書かれていますが、これは必ずしも「所有している」だけではなく、「受信できる状態であること」が前提です。
しつこい場合は、「この場では判断できないので、NHKの相談窓口に確認します」と伝えても問題ありません。訪問員とのやりとりは義務ではないので、対応が難しいと感じたら、無理に相手をせず「必要ありません」とだけ伝えてドアを閉めても構いません。
B-CASカードを抜いたら契約不要になる？
NHKが契約の判断をするうえで大きなポイントとなるのが、**「受信できるかどうか」**です。ここで活用できるのが、「B-CASカードを抜く」という方法です。
B-CASカードがなければ、たとえテレビ機能があっても地上波デジタル放送を受信することはできません。つまり、実質的にテレビが映らない状態にすることで、「受信可能な機器ではない」と主張できるのです。
ただし、注意点もあります。機種によっては、カードを抜くとエラーメッセージが表示されたり、ナビ本体が起動しないこともあるため、**対応状況はメーカーや機種によって異なります。**購入時の取扱説明書やメーカーのQ&Aを確認するのがおすすめです。
ナビ機能のみの使用を主張する方法
テレビ機能が付いているカーナビであっても、**実際にテレビを見ていないのであれば、受信契約を回避できる可能性は十分にあります。**そのためには、「ナビしか使っていない」という状況をしっかり伝えることが重要です。
たとえば以下のように説明するのが効果的です。
- 「テレビ視聴を目的として設置したわけではありません」
- 「ナビ機能だけを使っており、テレビは一切見ていません」
- 「購入時にもテレビ機能については意識していませんでした」
このように、「使用目的がテレビではない」と明確に示すことで、NHKの訪問員が引き下がるケースもあります。
また、できるだけテレビ機能なしのカーナビを選ぶか、テレビ機能を後からオフにできる機種を使うのも有効な対策です。事前の準備と、訪問時の対応次第で、契約を避けることは十分可能です。
NHK受信料を避けられるカーナビの選び方
カーナビにテレビ機能があるとNHKの受信契約対象になる可能性がありますが、逆に言えばテレビが映らない仕様のカーナビを選べば、契約は不要になるということです。最近では、NHK受信料を避ける目的で“テレビなしナビ”を選ぶ人も増えてきました。ここでは、受信契約を避けられるカーナビの選び方について、仕組みや具体的な機種、メーカー別の例を交えながら解説します。
地デジチューナー非搭載モデルとは？
NHK受信契約のポイントは、「テレビが受信できるかどうか」です。そのため、地デジチューナー（地上デジタル放送受信用の装置）が付いていないカーナビであれば、基本的に契約は不要です。
地デジチューナー非搭載のモデルとは、ナビゲーション機能や音楽再生機能はあるものの、テレビ機能が全く付いていない、あるいは別売オプションになっているタイプです。最近では、「Apple CarPlay」や「Android Auto」などのスマホ連携機能を重視したモデルも多く、テレビをまったく必要としない設計のナビが増えています。
NHKは「受信可能な状態」が契約基準ですので、地デジチューナーが搭載されていなければ、理論上受信契約は発生しません。つまり、地デジ非搭載モデルを選ぶことが、最も確実な回避策の一つといえるのです。
テレビなしのカーナビ【メーカー別例】
以下は、主要カーナビメーカーが販売しているテレビなしモデルの一例です。受信料を回避したい方にとっては、こうしたナビを選ぶことが現実的な選択肢になります。
- パイオニア 楽ナビ AVIC-RW121
ナビ機能が高性能で、テレビチューナーは非搭載。オプション追加もしない限り受信対象外。 - ケンウッド 彩速ナビ MDV-D211BT
地デジ機能なし。Bluetoothやスマホ連携に対応し、純粋にナビと音楽再生が目的の方向き。 - パナソニック ゴリラ CN-G1500VD（ポータブルナビ）
シガーソケット電源でどの車にも使える持ち運び型。テレビ非搭載のシンプルナビ。
これらのモデルはいずれも、地デジを受信するための装備が最初から存在しない、または別売となっているため、NHKの受信契約を求められる可能性は非常に低いと言えます。
トヨタ車で受信料不要のおすすめナビ
トヨタ車にお乗りの方にとっても、「純正ナビでNHK受信契約を回避できるか」は非常に気になるところです。実はトヨタの純正カーナビにも、テレビ機能が搭載されていないタイプがいくつかあります。
代表的なのが以下の3つです：
- T-Connectナビ（テレビ非搭載モデル）
ナビゲーション機能に特化しており、地デジチューナーが付いていないモデルを選べば安心です。 - エントリーナビ
最もシンプルな純正ナビで、テレビなし。トヨタ車を契約時にテレビ機能をつけなければ、そのまま非受信機として扱えます。 - ディスプレイオーディオ（地デジチューナー非追加）
多くのトヨタ車に標準装備されていますが、地デジ機能はオプション。後付けしなければテレビは映りません。
つまり、**地デジチューナーを追加しない設定にしておけば、NHK受信契約を求められることはありません。**車購入時にしっかり仕様を確認することが重要です。
【一覧表】NHK受信料が不要なカーナビ機種
ここでは、NHK受信契約を避けられる具体的なカーナビ機種を一覧形式でご紹介します。受信機能の有無を判断する際の参考にしてください。
パイオニア・ケンウッド・パナソニックの非対応モデル
| メーカー | モデル名 | 特徴 | 受信料対象外理由 |
|---|---|---|---|
| パイオニア | 楽ナビ AVIC-RW121 | シンプル操作・スマホ連携対応 | 地デジチューナー非搭載 |
| ケンウッド | 彩速ナビ MDV-D211BT | 高速レスポンス・BT音楽対応 | 地デジなし、ナビ専用機 |
| パナソニック | ゴリラ CN-G1500VD | ポータブルタイプ、取り外し可能 | テレビ機能なし |
これらのモデルは「ナビ専用」や「ポータブル型」に分類され、テレビ機能をまったく搭載していない、またはオプション扱いにしていることで、NHK受信契約の対象外とすることが可能です。
ディスプレイオーディオ（地デジ非搭載）との違い
ディスプレイオーディオとは、最近の車に標準装備されている、タッチパネル式のオーディオ・ナビシステムのことです。見た目はカーナビに近いですが、地デジチューナーは標準で搭載されていないことが多いです。
例えばトヨタのディスプレイオーディオでは、地デジ視聴機能は別売オプション扱いです。そのため、地デジチューナーを後付けしなければ、テレビを受信することはできず、NHK受信料の契約も不要となります。
このように、「見た目は似ていても、テレビが映るかどうか」で契約対象かが大きく変わるのです。
スマホ連携型ナビで回避する方法
最近人気を集めているのが、「スマホ連携型カーナビ」です。これは、ナビ本体に地図やテレビ機能を内蔵するのではなく、iPhoneやAndroidスマホと連動してGoogleマップや音楽アプリを使う方式です。
代表的な機能は以下の通り：
- Apple CarPlay
- Android Auto
- Bluetoothナビ
これらは**テレビを受信する機能を持たないため、NHKの契約対象にはなりません。**しかも、スマホと連動するため常に最新の地図を使えるというメリットもあります。
まとめると、「テレビを見ない・使わない」方にとっては、スマホ連携型のナビが機能性・コスパともに非常に優秀な選択肢と言えるでしょう。
よくある質問（Q&A）
ここでは、「カーナビとNHK受信料」に関して特に多く寄せられる質問を取り上げ、誤解の多いポイントや注意点をわかりやすく解説します。実際にNHKの訪問員が来たときや、過去に契約してしまった場合の対応も含めて、安心して対応できるような知識をまとめています。
契約しないとどうなる？罰則は？
NHKの受信契約は「放送法第64条」によって義務化されていますが、契約しなかった場合にすぐ罰則があるわけではありません。しかし、契約義務があるのに無視し続けた場合、最終的に民事訴訟に発展する可能性があります。
実際、これまでにもNHKが未契約者に対して受信料の支払いを求めて裁判を起こし、契約義務があるとする判決が下った例は複数あります。特に、ワンセグやフルセグ搭載のスマホ・カーナビに関する裁判では、「受信できる設備を保有していれば契約義務がある」とされたケースもあるため、“受信可能かどうか”が最大の判断基準になります。
一方で、「テレビを見ない」「テレビ機能を使っていない」などの主張をしっかり行い、受信状態でないことを明示できれば、契約を拒否できる余地もあります。
過去に契約したが今はテレビを使っていない場合は？
過去にNHKと契約したことがあり、今はカーナビのテレビ機能を一切使っていないという方もいらっしゃるかと思います。この場合、解約（受信契約の終了）手続きを行うことが可能です。
解約には、「受信できる設備がなくなったこと」を証明する必要があります。カーナビのテレビ機能に関して言えば、次のような対応が有効です：
- B-CASカードを取り外した写真を送る
- テレビ機能を使っていないことを記載した「放送受信契約解約届」を提出する
NHKの公式サイトまたは電話で問い合わせれば、必要な書類を案内してもらえます。「契約しっぱなし」で放置してしまうと、見ていなくても受信料を支払い続けることになるので、見ていないなら忘れずに手続きを行いましょう。
NHKとトラブルにならないための最善策
NHKの訪問員とトラブルにならないためには、**感情的にならず、冷静に事実を伝えることが一番大切です。**特に、「テレビ機能はあっても使っていない」「B-CASカードが入っていない」「そもそもテレビ機能がないナビを使っている」など、状況を具体的に説明することで、多くのケースはスムーズに対応できます。
また、万が一しつこく勧誘される場合でも、以下の対応が有効です：
- 「契約の義務を感じていません」とはっきり伝える
- 「後日こちらから問い合わせます」と一時対応を断る
- 可能であればインターホン越しで対応し、書面を渡すだけにする
NHKの訪問員に対応する義務は法律上ありませんので、無理に話し込む必要はありません。淡々と対応しつつ、自分の状況に合わせて契約が本当に必要かを見極めることが、トラブル回避の第一歩です。
まとめ：カーナビとNHK受信料の正しい知識と対策
カーナビにテレビ機能が付いていると、NHKから受信契約を求められる可能性があることは事実です。ただし、「テレビ機能がある＝必ず契約」ではないという点も理解しておく必要があります。
ポイントは以下の通りです：
- NHKの契約は「受信できる状態かどうか」で判断される
- 地デジチューナーやB-CASカードがないナビであれば契約不要の可能性が高い
- 契約義務があると判断されても、使用していなければ拒否できるケースもある
- テレビ非搭載ナビ（スマホ連携型やポータブルタイプなど）を選ぶことで、受信料を回避できる
また、すでに契約してしまっている場合でも、「今は使っていない」「テレビ機能を取り外した」などの理由で、正規の手続きを通じて解約が可能です。
NHKとの契約や受信料支払いに関しては、感情的に不満を持つ方も少なくありませんが、**制度の仕組みや契約の基準を理解しておくことで、正しく対応することができます。**これからカーナビを選ぶ方は、ぜひテレビ機能の有無も含めて、慎重にモデルを選ぶことをおすすめします。
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